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救急車は有料になった?利用は無料だが、緊急性がない搬送で病院が選定療養費を求める地域も。松阪市・長崎市の各3病院は7700円(税込)、茨城県の23病院は2200〜1万3200円(2026年10月30日時点)

救急車の選定療養費がかからないのは?松阪市は「入院したか」、茨城県・長崎市は「呼んだ時点の緊急性」で分かれる

同じ救急搬送の選定療養費でも、判断の基準は地域で違います。

  • 【三重県松阪市】基本的に入院に至らなかった軽症の人が対象。個別の病院・医師が患者の状況もふまえて判断し、一律ではない
  • 【茨城県・長崎市】救急車を呼んだ時点で緊急性が認められない場合が対象。茨城県は「入院の有無や軽症かどうかではなく」と書いている

茨城県の案内では、熱中症、小児の熱性けいれん、てんかん発作などは、病院に着いたときに良くなって「軽症」と診断されても、呼んだ時点の緊急性が認められるため対象になりません。緊急性は対象病院の医師が判断します。

対象にならない場合も、各地域の案内に並んでいます。

  • 【松阪市】紹介状を持っている人、入院に至った人、公費負担医療制度の対象の人、災害で被害を受けた人、労働災害・公務災害・交通事故、医師の判断による場合
  • 【茨城県】再診(その病院が再診と認め、ほかの医療機関への紹介を受けていない場合)、公費負担医療制度の受給対象者(一部例外あり)、無料低額診療事業の対象患者、HIV患者(エイズ拠点病院)、国の法令などで対象外とされる場合

茨城県の案内には、次の点も書かれています。払うのは家族などほかの人が呼んだ場合も患者本人で、県外に住む人も対象です。選定療養費がかからない病院へ運ぶよう救急隊に頼むことはできません。

救急車の選定療養費を求められたのは何人に1人?松阪市の1年間では収容された人の約10人に1人、入院しなかった人の約5人に1人

松阪市は、取り組みを始めてから1年間(2024年6月〜2025年5月)の結果を公表しています。

  • 【救急車で3病院に収容された人】1万4786人
  • 【そのうち入院しなかった人】7585人(51.3%)
  • 【選定療養費を求められた人】1467人(収容された人の9.9%)
  • 【入院しなかった人に占める割合】約19.3%(1467人÷7585人)

※入院しなかった人に占める割合は、松阪市の公表値をもとにした試算です。

入院しなかった人でも、約8割は選定療養費を求められていない計算です。医師が一人ひとり判断している結果が、数字にも表れています。長崎市では、始めてから1か月(2026年7月)の徴収件数は12件でした。

【行政の現場を取材してきた視点】検証:9.9%は「救急搬送の1割」か「入院しなかった人の2割」か

行政の取り組みの成果を読むときは、割合の分母が何かを知っておきたい点です。松阪市の9.9%は、救急車で3病院に収容された全員が分母です。入院しなかった人だけを分母にすると、約19.3%になります。

同じ1467人でも、どちらの数字で見るかによって受ける印象は変わります。救急車で運ばれ、入院せずに帰る場合に近いのは、後者の数字です。

もう1つは、選定療養費の周りで動いた数字です。松阪市の1年間では、救急出動件数が前の期の1万5800件から1万4184件へ10.2%減りました。一方で、救急相談ダイヤルの相談件数は2万1647件から2万9078件へ34.3%増えています。

休日・夜間応急診療所の内科の患者数も、3820人から5007人へ増えました。呼ぶ前に相談する、夜間は応急診療所へ行く、という流れに人が動いたと読めます。

茨城県・長崎市の案内は、目的を、大病院が重篤な救急患者の受け入れなど本来の役割を果たせるようにすることに置いています。取材してきた立場から見ると、払う場面だけでなく、この目的まで知っておきたい点です。茨城県は、#7119で救急車を呼ぶよう助言された場合、そのことを搬送先の医師に伝えれば、最大限考慮して判断するとしています。

まとめ

救急車の利用料はかからず、求められることがあるのは搬送先の病院の選定療養費です。2026年10月30日時点で県・市の案内を確かめられたのは茨城県・松阪市・長崎市の3地域で、額は2200〜1万3200円、多くは7700円です。判断は、松阪市は入院の有無、茨城県・長崎市は呼んだ時点の緊急性が軸です。

命に関わる症状のときは、ためらわずに救急車を呼んでください。迷ったときは救急安心センター(#7119)に電話すると、医師・看護師・救急救命士から助言を受けられます。#7119は全国42地域での実施のため、ない地域では各自治体の相談窓口や、ふだんのかかりつけ医に相談しておくと安心です。

※本記事の金額・対象病院・判断の基準は、各県・市の案内(2026年10月30日確認)にもとづきます。救急搬送時の選定療養費の扱いは病院・医師の判断によるため、実際の取り扱いは各県・市の案内や搬送先の病院でご確認ください。入院しなかった人に占める割合は、公表値をもとにした試算です。

齊藤 慧
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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