失業給付と支給停止される年金はどちらが多い?境目は「老齢厚生年金の月額」と「失業給付の日額×30日」(60~64歳の平均賃金なら約16.8万円)
失業給付は日数分、止まる老齢厚生年金は「日数÷30」か月分なので、比べる目安は、老齢厚生年金の月額と、失業給付の日額の30日分です。
- 【60~64歳の平均賃金の場合】失業給付の日額約5601円×30日=約16.8万円
- 【60~64歳の日額の上限の場合】7830円×30日=23万4900円
- 【62歳の老齢厚生年金の目安】月約6.2万円
老齢厚生年金の月額が失業給付の日額の30日分を下回るなら、失業給付を受けるほうが受け取る額は多くなります。62歳の平均的な年金と賃金では、老齢厚生年金の月額は境目の半分にも届きません。
※日数÷30に1未満の端数が出る場合は1か月に切り上げるため、所定給付日数を受け切らなかったときなどは、止まる月数が少し多くなります。
【行政の現場を取材してきた視点】検証:失業給付で止まるのは「繰上げた年金の一部」で、失業給付を受けなかった月の分は事後精算で戻る
「求職を申し込んだ翌月から年金が止まる」という一文だけを読むと、繰上げ受給の年金がすべて止まるようにも読めます。しかし資料の文言を追うと、止まるのは65歳になるまでの老齢厚生年金で、繰上げた老齢基礎年金は対象外です。
また、止まり方には2段階あります。求職を申し込んだ翌月から受け終わった月まではいったん全額止まり、失業給付を受けなかった月の分や、月をまたいだことで多く止まった分は、あとで支払われます。最終的に止まったままになるのは、失業給付を受けた日数を30で割った月数分です。
行政の現場を取材してきた立場から見ると、知っておきたいのは、年金が止まる期間と、年金がさかのぼって支払われる時期にずれがある点です。待期や給付制限で失業給付がまだ出ない月は、老齢厚生年金もすぐには支払われず、手元に入るのは老齢基礎年金だけになる月があります。
一方で、繰上げ受給そのものの減額は、65歳以降も一生続き、繰上げ請求を取り消すこともできません。失業給付で止まる年金は一時的な調整ですが、繰上げの減額はそれとは別に続くものとして見ておきたいところです。
年金請求書に雇用保険被保険者番号を書いていない場合などは、求職を申し込んだときに年金事務所への届出が必要になることがあります。止まる時期と額は、手元の年金額と失業給付の日額をそろえて確かめるのが確実です。
まとめ
繰上げ受給中に失業給付を申し込むと、求職を申し込んだ月の翌月から、65歳になるまでの老齢厚生年金が支給停止になります。繰上げた老齢基礎年金は止まらず、失業給付を受けなかった月の分などは事後精算であとから支払われます。62歳の平均的な年金と賃金で試算すると、失業給付150日分の約84万円に対し、止まる老齢厚生年金は約30.8万円でした。
自分の年金で止まる額は、年金事務所や「ねんきん定期便」で老齢厚生年金と老齢基礎年金の内訳を確かめると分かります。失業給付の日額や所定給付日数、求職の申し込みの時期は、住所地を管轄するハローワークで確認してください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の年金額・失業給付の額は、加入期間や離職前の賃金、離職の理由などで変わります。詳しくは年金事務所やハローワークでご確認ください。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。