繰上げ受給中に失業給付を申し込むと年金は支給停止？止まるのは老齢厚生年金だけ。62歳の平均年金と60～64歳の平均賃金なら、失業給付150日分の約84万円に対し、止まる年金は約30.8万円

失業給付を受けない月の年金も支給停止？受けなかった月の分はあとで支払われ、最後に止まったままになるのは「失業給付の日数÷30」か月分

失業給付を申し込んだあと、待期や給付制限で失業給付を受けない月も、老齢厚生年金はいったん止まります。ただし、日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」は、失業給付を受けていない月がある場合、その月分の年金は「3カ月程度後の支給となります」としています。

さらに、失業給付を受けた日が1日でもある月は年金が全額止まるため、月をまたいで受けると、止まる月が受けた日数より多くなることがあります。この分は、失業給付の受給期間が過ぎた日（または所定給付日数を受け終わった日）以降に調整され、さかのぼって支払われます。これを「事後精算」といいます。

• 【事後精算の式】支給停止解除月数＝年金停止月数－失業給付の支給対象となった日数÷30（1未満の端数は1に切り上げ）
• 【リーフレットの例】給付制限期間2カ月・所定給付日数150日なら、停止7カ月－150日÷30（5カ月）＝2カ月分がさかのぼって支払われる

事後精算のあと止まったままになるのは、失業給付を受けた日数を30で割った月数です。所定給付日数150日を受け切ったなら、止まる老齢厚生年金は5か月分です。

繰上げ受給中の62歳が失業給付を受けると？60～64歳の平均賃金なら失業給付150日分（加入20年以上・一般の離職者）は約84万円、支給停止される老齢厚生年金は約30.8万円

失業給付の1日あたりの額（基本手当日額）は、離職前6か月の賃金を180で割った賃金日額をもとに、60～64歳は賃金日額の80～45％で決まります。厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」の2026年8月1日からの式で、62歳の平均的な賃金と年金をもとに試算すると、次のとおりです。

• 【賃金日額】約1万976円（月約32.9万円×6か月÷180日）
• 【失業給付の日額】約5601円（賃金日額の約51％）
• 【失業給付150日分】約84万円
• 【支給停止される老齢厚生年金】月約6.2万円×5か月分＝約30.8万円
• 【差】失業給付のほうが約53.2万円多い

※試算の前提：62歳で繰上げ受給中、雇用保険の加入20年以上、自己都合などの一般の離職者（所定給付日数150日）で、150日分を受け切った場合。賃金は令和7年賃金構造基本統計調査の60～64歳（男女計）の賃金（所定内給与、月32万9300円）。残業代などは含めていません。年金は上の62歳の平均。事後精算のあとの額です。

繰上げ受給中の62歳が失業給付を受ける場合と受けない場合（試算）

出所：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」、日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」をもとにナビプラマネー編集部作成

求職を申し込まずに年金を受け続ける場合と比べると、受け取る額の差は、失業給付の約84万円から止まる老齢厚生年金の約30.8万円を引いた約53.2万円です。老齢基礎年金は、どちらの場合も同じように受け取ります。

会社の倒産や解雇などで離職した特定受給資格者で、60～64歳・加入20年以上なら、所定給付日数は240日です。同じ前提では、失業給付は約134.4万円、止まる老齢厚生年金は8か月分の約49.2万円になります。