(3ページ目)生活保護を受けるとき猫は手放す必要がある？法と実施要領にペットを名指しした定めはなく、猫1頭の飼育費（月平均9998円、犬は1万6030円・2025年調査）は、単身60〜64歳なら月6万9240円〜7万7220円の生活扶助の中から出す

生活保護を受けて猫を飼えない住まいなら？ペット不可の賃貸や公営住宅は、生活保護とは別の契約・管理のルールの問題

猫を飼えるかどうかは、生活保護とは別に、住まいの契約や管理のルールでも決まります。民間の賃貸住宅なら賃貸借契約の内容、公営住宅なら事業主体（自治体など）の管理のルールに従います。

例えば北九州市は、市民からの問い合わせへの回答で「市営住宅においては、動物(ペット)の飼育は禁止されています」としています。守られていない場合は、北九州市住宅供給公社が訪問のうえ、手放すよう指導するとしています。

生活保護を受けて住まいを移る場合も、猫と一緒に住めるかは移り先の契約しだいです。転居を考えるときは、住宅扶助の上限とあわせて、ペットを飼えるかどうかも先に確かめておきたいところです。

生活保護の資産の活用を法と通知の文言で読むと、線は「最低生活の内容として持つことを認めるのに適しているか」で引かれています。貴金属や債券を持てないとされるのも、売れば生活費になるからです。

猫について実施要領に名指しした定めがないことは、「必ず飼える」という意味ではありません。定めがない分、売れば高額になる動物などの扱いは、資産の状況を見た福祉事務所の判断になります。

費用の面では、猫1頭の平均は月9998円ですが、猫の年齢で中身が変わります。動物病院の医療費を払った人の平均で、16歳以上の猫は年約11.5万円と、1〜6歳の約3.4倍です。生活扶助は毎月の基準額なので、年をとった猫の医療費がかさむ時期があることも前提にしておきたいところです。

行政の現場を取材してきた立場から見ると、申請の際の資産の申告でペットを飼っていることも伝え、何を活用すべきかを福祉事務所に確かめておくことは知っておきたい点です。

動物愛護管理法第7条第4項は、飼い主に、できる限りその動物が命を終えるまで適切に飼うこと（終生飼養）に努めるよう求めています。生活保護を受けるかどうかにかかわらず、飼い続けられるかを早めに考えておくことが、猫にとっても大切だと私は考えます。

生活保護で処分を求められるのは、最低生活の内容として持つことを認めるのに適しない資産で、法と実施要領に猫などのペットを名指しした定めはありません。一方、エサ代や治療費を出す扶助はなく、猫1頭で月平均9998円の費用は生活扶助の中から出すことになります。

生活保護の申請や受給中の暮らしで迷うときは、お住まいの地域の福祉事務所に相談してください。猫を飼い続けるのが難しくなったときは、自治体の動物愛護の窓口（動物愛護センターなど）に相談する方法があります。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。生活扶助の額は年齢・級地・世帯の状況で変わり、ペットの扱いを含む資産の活用は、福祉事務所が個々の状況を見て判断します。実際の取り扱いは、お住まいの地域の福祉事務所でご確認ください。