生活保護を受けるとき猫は手放す必要がある？法と実施要領にペットを名指しした定めはなく、猫1頭の飼育費（月平均9998円、犬は1万6030円・2025年調査）は、単身60〜64歳なら月6万9240円〜7万7220円の生活扶助の中から出す

生活保護を申請するとき、家族として暮らしている猫を手放す必要はあるのでしょうか。生活保護は持っている資産を活用することが要件なので、猫も手放すものに入るのかと気にかかる人もいるでしょう。

行政の現場を取材してきた立場から見ると、生活保護の「資産の活用」は、持っているかどうかより「売って生活費にできるか」で考える仕組みだと知っておきたい点です。ここでは、生活保護法と厚生労働省の「保護の実施要領」の文言から、猫などのペットの扱いを確かめます。

あわせて、猫と犬を1頭飼う費用を、単身世帯の生活扶助の基準額と比べて試算します。

※猫・犬の飼育費は、一般社団法人ペットフード協会「令和7年（2025年）全国犬猫飼育実態調査」の、1頭を飼っている人の1か月あたり支出総額（医療費などを含む）の平均です。

※生活扶助は、厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年10月）」の単身60〜64歳の額（第1類＋第2類＋特例加算）です。

生活保護で猫は手放す必要がある？法と実施要領にペットを名指しした定めはなく、処分を求められるのは「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産」

生活保護法第4条第1項は、保護は「その利用し得る資産、能力その他あらゆるもの」を最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる、と定めています。何をどう活用するかの具体的な取り扱いは、厚生労働省の「保護の実施要領」（事務次官通知・社会局長通知・課長通知）で決められています。

事務次官通知の「第3 資産の活用」は、次のとおりです。

【原則】最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること
【活用の方法】資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益をあげる等活用の方法を考慮すること
【処分しなくてよい場合】現に生活の維持に活用されている／近い将来に活用されることがほぼ確実／処分できないか著しく困難／売却代金より売却の経費が高い／社会通念上処分させることを適当としない、の5つ

生活保護法と、厚生労働省の法令等データベースで公開されている事務次官通知・社会局長通知・課長通知の本文には、「ペット」「動物」「犬」「猫」の語はなく、ペットを名指しして手放させる定めはありませんでした。

社会局長通知の「第3 資産の活用」は、資産を土地・家屋・事業用品・生活用品に分けて、保有を認める範囲を決めています。生活用品は次のとおりです。

事業用品の項には「家畜」が出てきますが、これは営業に使う設備や商品と並ぶもので、家庭で飼うペットの定めではありません。家庭のペットをどの項目に当てはめるかを決めた文言は、実施要領にはありません。

このため、売れば高額になる動物や、繁殖させて販売している場合などをどう扱うかは、資産の状況を調べたうえでの福祉事務所の判断になります。社会局長通知は資産の有無・程度・内訳を書面で申告させるとしているので、申請のときはペットを飼っていることも伝えて確かめておくと確実です。