売った年も積立は続けられる？年間投資枠が残っていて、1800万円の上限に達していなければ続けられる
NISAの商品を売っても、その年の積立が止まるわけではありません。同協会のQ&Aによると、売ったことで非課税保有額が減るのは翌年です。その年は、次の2つの範囲内で買えます。
- 【年間投資枠の残り】その年にまだ使っていない分（売った分は戻らない）
- 【1800万円の残り】前年末までの買付額と、その年に買った額の合計が1800万円を超えない分
1800万円をまだ使い切っていない人なら、入学の年に一部を売っても、毎月の積立はそのまま続けられます。すでに1800万円に達している人は、その年は新しく買えず、売った分の枠が戻る翌年から買えます。
課税口座で同じ額を売ったら税金はいくら？国立大学の初年度分なら約3.3万円、私立大学なら約6.1万円
NISAで売った場合、値上がり益に税金はかかりません。同じ商品を特定口座などの課税口座で持っていた場合は、国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」によると、値上がり益に所得税・復興特別所得税・住民税が合わせて20.315%かかります。
- 【国立大学・約81.8万円を売る】値上がり益約16.4万円に対し、税金は約3.3万円
- 【私立大学・約150.8万円を売る】値上がり益約30.2万円に対し、税金は約6.1万円
※試算の前提は前章と同じです。
一方で、NISAで値下がりした商品を売ったときの損失は、課税口座の利益と相殺（損益通算）できず、翌年以降への繰り越しもできません。
【検証】試算から見えること：戻らないのは値上がり益の分だけで、取り崩しても枠はほぼ元に戻る
今回の試算からは、2つのことが読み取れます。1つは、NISAから教育費を出しても、使った枠の大部分は翌年に戻ることです。戻らないのは値上がり益の分で、その分は非課税で受け取った利益にあたります。
もう1つは、戻る時期が「翌年」であることです。入学の手続きは入学の年の2〜3月ごろに集中します。たとえば2027年2月に売れば、枠が戻るのは2028年です。売った年の年間投資枠も戻らないため、売った年に同じ額を買い直すことはできません。
積み立ててきた投資信託の一部を売るときは、売った口数に応じた買ったときの金額が、戻る枠の目安になります。いくら戻るかは、金融機関の取引報告書や、翌年に届く非課税保有額のお知らせで確かめられます。
入学金や授業料は納付期限が決まっています。売却の注文から現金を受け取るまでには数日かかることもあるため、期限から逆算して売る日を決めておくと安心です。
まとめ
2024年からのNISAでは、売った商品の買ったときの金額の分だけ、翌年以降に非課税の枠が戻ります。私立大学の初年度約150.8万円をNISAから出した場合、値上がり益が2割なら、翌年に戻る枠は約120.6万円でした。
年間投資枠は戻りませんが、1800万円をまだ使い切っていなければ、売った年も積立は続けられます。教育費のために取り崩すときは、戻る枠の額と時期を確かめたうえで、売る日を決めておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際に戻る枠は、商品を買ったときの金額や手数料、売却の時期などにより異なります。正確な金額は、ご利用の金融機関でご確認ください。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の金融商品や投資信託の購入・売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 売却や投資の判断は、金融庁や各金融機関の最新の情報などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- NISAの制度や大学の学生納付金、税率などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
参考資料
SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）出身。証券外務員一種保有。富裕層や法人に向けた資産運用コンサルティングに従事。現在は株式会社モニクルリサーチにて、複数のWebメディアで金融記事の企画・執筆・監修を行う。