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iDeCoの上限が上がると会社員はいくらまで出せる?いまの上限近くの月2万円以上を出している会社員は約半数、企業年金がない人では約57%。12月からは企業年金と合わせて月6.2万円まで
siro46/shutterstock.com
確定拠出年金(DC)

iDeCoの上限が上がると会社員はいくらまで出せる?いまの上限近くの月2万円以上を出している会社員は約半数、企業年金がない人では約57%。12月からは企業年金と合わせて月6.2万円まで

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iDeCoの上限が上がると会社員はいくらまで出せる?いまの上限近くの月2万円以上を出している会社員は約半数、企業年金がない人では約57%。12月からは企業年金と合わせて月6.2万円まで
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2026年12月から、iDeCoの掛金の上限が上がります。会社員はいくらまで出せるようになるのか、自分は増やせる立場なのかが気になるところです。

確定拠出年金の講師をしていた経験からお伝えすると、上限が上がって影響を受けるのは、いまの上限近くまで掛金を出している人です。ここでは、国民年金基金連合会の統計で、会社員のうち月2万円以上を出している人がどれくらいいるかを確認します。

あわせて、勤務先の企業年金の有無ごとに、いまの上限と12月からの上限を並べます。企業年金がある人は、上限の決まり方が変わる点にも触れます。

※加入者の数は、国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況(2026年9月)」の、毎月定額で掛金を出している加入者(年単位拠出の届出をしている人を除く)の数字です。

iDeCoの上限が上がると会社員はいくらまで出せる?12月からは企業年金と合わせて月6.2万円まで

厚生労働省「2025年の制度改正」によると、2026年12月1日から、会社員(第2号加入者)のiDeCoの上限は、勤務先の企業年金の有無などによる差をなくし、企業年金と共通の月6.2万円に一本化される予定です。

  • 【会社に企業年金がない会社員】いまは月2.3万円、12月からは月6.2万円
  • 【会社に企業年金がある会社員・公務員】いまは月2万円が上限、12月からは企業年金の掛金と合わせて月6.2万円

※いまの上限は、国民年金基金連合会「加入希望者の方へ」(企業年金がない会社員の月2.3万円)と、厚生労働省「2020年の制度改正」(企業年金がある人の上限を月2万円に統一)による。

企業年金がある人は、12月からは「月6.2万円から会社の企業年金の掛金を引いた額」がiDeCoの上限になります。会社の掛金が少ない人ほど、iDeCoで出せる額は大きくなります。

iDeCoで今の上限近くまで出している会社員はどれくらい?月2万円以上は約半数、企業年金がない人では約57%

国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況(2026年9月)」によると、毎月定額で掛金を出している会社員など(第2号加入者)は346万1850人です。そのうち月2万円以上を出している人の割合は、勤務先の企業年金の有無で次のとおりです。

  • 【第2号加入者全体】172万5382人(約49.8%)
  • 【企業年金に入っていない人】117万6260人(約56.7%)
  • 【企業年金に入っている人】23万5451人(約38.0%)
  • 【共済組合に入っている人(公務員など)】31万3671人(約40.8%)

iDeCoの第2号加入者(会社員など)のうち、掛金が月2万円以上の人の割合(2026年9月)

2026年9月時点で、iDeCoの第2号加入者のうち掛金が月2万円以上の人は約49.8%。企業年金に入っていない人では約56.7%、企業年金に入っている人では約38.0%、共済組合に入っている人では約40.8%。12月からは会社員の上限が企業年金と合わせて月6.2万円になる予定
出所:国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況(2026年9月)」をもとにナビプラマネー編集部作成

月2万円以上の人は、いまの上限(月2.3万円または月2万円)に近い額を出している人たちです。上限が上がると、この約半数の人が、掛金を増やすかどうかを考えることになります。

一方で、第2号加入者の平均掛金額は月1万5380円で、月1万円未満の人も約18.5%います。上限まで出していない人は、上限が上がっても、すぐに掛金が変わるわけではありません。

iDeCoの掛金を12月から増やすにはどうする?変更は1年に1回、12月分の掛金から

国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」によると、掛金額は、12月分の掛金から翌年11月分の掛金までの1年の間に1回だけ変えられます。12月分から増やすと、その年の変更の機会を使うことになります。

また、国民年金基金連合会「よくあるご質問」によると、所得控除になるのは、毎年1月から12月に納めた掛金の合計額です。12月分の掛金は翌月に引き落とされるため、増やした分が控除に入るのは2027年分からになります。

【元DC講師の視点】検証

今回の統計では、会社員の約半数が月2万円以上を出しており、企業年金がない人では約57%でした。上限が上がるのは制度全体の話ですが、実際に増やす余地が生まれるのは、この人たちです。

企業年金がある人は、12月からは会社の掛金によって自分の上限が変わります。会社の掛金がいくらかは、本人が把握していないこともあり、まず勤務先に確かめる必要があります。

上限が上がっても、掛金をいくらにするかは、家計に無理がないかで決めたいところです。iDeCoの掛金は原則として60歳まで引き出せず、増やした分はそのまま老後まで動かせないお金になります。

まずは、勤務先の人事や総務の案内で、企業年金の有無と会社の掛金の額を確認しましょう。そのうえで、加入している金融機関の手続きの締め切りに合わせて、12月分から変えるかを決めると進めやすくなります。

まとめ

12月から、会社員のiDeCoの上限は企業年金と合わせて月6.2万円になる予定です。いまの上限近くの月2万円以上を出している会社員は約半数で、企業年金がない人では約57%にのぼります。

企業年金がある人は、会社の掛金によって上限が変わります。掛金の変更は1年に1回のため、会社の掛金の額と家計の余裕をあわせて確かめておきましょう。

※本記事の数字は2026年11月時点の情報に基づきます。掛金の上限や手続きは、厚生労働省や国民年金基金連合会、加入する金融機関の最新の情報でご確認ください。

三石 由佳
2級FP技能士株式会社モニクルリサーチ

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