生活保護を受けている間の国民年金保険料は「法定免除」に。届け出れば10年分でも老後の年金に年「10万5912円」が反映される
免除の期間も年金の半分に反映
厚生労働省が2026年7月に公表した「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、2025年度末に国民年金保険料の「法定免除」を受けていた人は147万人でした。2021年度末の141万人から、毎年少しずつ増えています。
法定免除は、生活保護の生活扶助を受けている人などが、届け出れば保険料を免除される仕組みです。2026年度の保険料は月1万7920円で、免除された期間も将来の年金額に半分が反映されます。
この記事では、生活保護を受けている人の法定免除の手続きと、免除の期間が老後の年金にどう反映されるかを試算で確認します。
生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です(生活保護法第1条)。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、生活保護を受けている方の国民年金保険料の扱いについて、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、仕組み等をお伝えします。
【生活保護と国民年金】生活扶助を受けると保険料は「法定免除」
国民年金の保険料は、自営業の人や仕事をしていない人など、20歳から59歳の第1号被保険者が自分で納めます。会社員などで厚生年金に入っている人は、保険料が給料から引かれるため、ここでの話とは関係しません。
法定免除の対象
日本年金機構によると、次のいずれかに当てはまる人は、届け出れば保険料が免除されます。
- 生活保護の生活扶助を受けている人
- 障害基礎年金や、厚生年金などの障害年金(2級以上)を受けている人
- 国立ハンセン病療養所などで療養している人
免除が始まる月
生活扶助の場合、生活保護を受け始めた日を含む月の前月の保険料から免除されます。たとえば2026年11月10日に受け始めた人なら、10月分から免除の対象です。
国民年金保険料の法定免除を受けている人は、2025年度末で147万人
- 2021年度末:141万人
- 2022年度末:143万人
- 2023年度末:145万人
- 2024年度末:146万人
- 2025年度末:147万人
この人数には、障害年金を受けている人なども含まれます。生活保護を受けている人だけの数は、この資料からは分かりません。
法定免除は届け出が要る
法定免除は、当てはまれば自動で始まるわけではありません。「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を出す必要があります。
届け出の先
届け出の先は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。用紙は市区町村の窓口や年金事務所にあり、日本年金機構のホームページからも取り出せます。
払ってしまった保険料
届け出が遅れて、免除になる月の保険料を払っていた場合も心配はいりません。生活扶助を受け始めた日以降に納めた保険料は、原則として返されます。
反対に、生活保護が終わって当てはまらなくなったときも、同じ届で「消滅」の届け出をします。そのあとは、ふつうに保険料を納めるか、所得に応じた申請の免除を相談することになります。