ペット保険の補償割合が「70%」と書かれていても、受け取る保険金が治療費の7割になるとは限りません。ペット保険には補償割合のほかに免責金額や支払限度額、年間の回数制限があり、その組み合わせで受け取る保険金が変わります。
行政の現場を取材してきた経験からお伝えすると、制度やサービスに書かれた「割合」は、差し引かれる額や上限とセットで読まないと、実際に戻ってくる額が見えてきません。ここでは、補償割合と免責金額、支払限度額の組み合わせで保険金がどう変わるかを整理します。
試算には犬の年齢帯別の年間診療費の中央値を使い、補償割合50%・70%と、免責金額・1日あたりの支払限度額のあり・なしで、1年間に受け取る保険金を比べます。
※年間診療費は、アニコム ホールディングス「家庭どうぶつ白書2025」の犬の年齢帯別の年間診療費(通院・入院・手術を含む)の中央値です。同社の保険契約で保険金の請求があった犬を集計した値です。
ペット保険の補償割合だけで保険金は決まる?免責金額・支払限度額・回数制限で受け取る額が変わる
ペット保険の補償割合は、補償の対象になる治療費のうち、保険金として支払われる割合です。ただし、保険金は補償割合だけでは決まりません。多くの商品では、次のような条件が組み合わされています。
- 【補償割合】補償の対象になる治療費のうち、保険金で支払われる割合(50%・70%など)
- 【免責金額】1回の通院や1日ごとに飼い主が自分で負担する額で、保険金から差し引かれる
- 【支払限度額】1日・1回・1年間のそれぞれで受け取れる保険金の上限
- 【回数制限】通院・入院・手術ごとに、1年間で保険金を受け取れる日数や回数の上限
免責金額を差し引く単位が「1回の通院ごと」か「1日ごと」か、支払限度額が通院・入院・手術で別々に決まっているかは、商品によって違います。治療費に補償割合を掛けてから免責金額を差し引くのか、先に差し引くのかという計算の順番も、約款で確かめる項目です。
なお、ペット保険は損害保険会社のほか、少額短期保険業者も扱っています。財務省関東財務局「第3話 ペット保険ってなに?」によると、少額短期保険は法令で保険期間に上限があるため終身補償ではなく、満期のときの更新で補償を続ける形が多いとされています。ただし、更新されない場合もあります。
ペット保険の免責金額でいくら変わる?70%補償・免責金額5000円なら、1回の治療費約7143円までは保険金0円
ペット保険の免責金額が1回の通院ごとに差し引かれる設定だと、1回の治療費が小さい通院ほど影響が大きくなります。仮に、補償割合70%・免責金額5000円(1回の通院ごと)・通院の1日あたりの支払限度額1万円とすると、境目になる1回の治療費は次のとおりです。
- 【保険金が0円になる1回の治療費】約7143円以下(5000円÷70%)
- 【補償割合50%・免責金額なしより保険金が少なくなる1回の治療費】約2万5000円未満(5000円÷(70%−50%))
- 【1日あたりの支払限度額1万円に届く1回の治療費】約1万4286円超(1万円÷70%)
補償割合が70%でも、1回の治療費が約2万5000円より小さい通院では、補償割合50%・免責金額なしの方が受け取る保険金は多くなります。また、1日あたりの支払限度額があると、1回の治療費が約1万4286円を超えた分には保険金が出ません。
※試算の前提:補償割合・免責金額・支払限度額は仕組みを示すための仮の値で、特定の商品の条件ではありません。保険金=1回の治療費×補償割合−免責金額(0円未満は0円)とし、1日あたりの支払限度額を上限としています。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。