失業手当の総額と受け取り始めは?月給30万円の試算で約170万3000円と約75万7000円
失業手当の1日あたりの額(基本手当日額)は、離職日直前6か月に毎月決まって支払われた賃金(賞与などを除く)の合計を180で割った「賃金日額」の、およそ50〜80%です。賃金が低い人ほど高い率になります。
月給30万円なら賃金日額は1万円で、離職時45歳以上60歳未満の計算式に当てはめると、基本手当日額は6307円です。所定給付日数をすべて受け取った場合の総額は、次のとおりです。
- 【特定受給資格者(270日)】約170万3000円
- 【自己都合(120日)】約75万7000円
- 【差】約94万6000円
受け取り始めの時期も変わります。受給資格の決定日から7日間は、どちらも支給されない待期期間です。正当な理由のない自己都合の退職では、待期のあとさらに原則1か月、失業手当が支給されない給付制限があります。
※試算の前提:離職時45歳、雇用保険の被保険者であった期間15年、離職前6か月の賃金は毎月30万円(賞与は除く)、退職日は2025年4月1日以降で、過去5年間に自己都合の退職で受給資格の決定を受けたことはないものとしました。基本手当日額は2026年8月1日からの計算式で、1円未満は切り捨てています。
例)離職時45歳・被保険者期間15年・月給30万円の場合 失業手当の日数と総額(試算)
退職勧奨のあとの離職票は?離職理由に異議があるときはハローワークが改めて確認する
退職勧奨で辞めたときに確かめたいのが、会社から届く離職票です。ハローワークが示す手続きの流れでは、会社が離職証明書をハローワークに出し、離職者には離職票が交付されます。
- 【会社の記載】会社が書いた離職理由は、ハローワークが裏付けの資料で確かめる
- 【本人の記載】離職者も離職票に離職理由などを書いて、住所を管轄するハローワークに出す
- 【異議があるとき】離職者の記載と裏付けの資料を確かめ、必要なら会社と離職者の双方から改めて事情を聴いたうえで、ハローワークが離職理由を判断する
離職票の離職理由が「自己都合」になっていて、実際は退職勧奨を受けて辞めたときは、受給の手続きのときにハローワークへ申し立てることができます。退職勧奨を受けたやり取りが分かるメールや書面は、手元に残しておくと説明しやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の基本手当日額・所定給付日数・離職理由の判断は、離職前の賃金や雇用保険の加入状況などによって異なります。最新の情報は、住所を管轄するハローワークなどでご確認ください。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。