週末の時間を使って、たまった郵便物や書類を整理する方も多い時期になりました。FPの視点では、ねんきん定期便などを見返したときに、勤めていた会社や期間に心当たりのない空白があれば、そのままにせず確かめておきたいところです。
日本年金機構によると、年金に加入していた期間や保険料の納付状況など、国の年金記録が事実と異なると、将来受け取る年金額が少なくなってしまうことがあります。記録が事実と異なると思われる人は、年金事務所を通じて厚生労働省に「訂正請求」ができます。厚生労働省の集計では、2015年3月から2026年9月までに受け付けた訂正請求は6万2571件で、このうち4万473件は日本年金機構で記録が訂正されました。
本記事では、日本年金機構と厚生労働省の資料をもとに、記録が事実と異なる例、訂正請求の流れ、これまでの受付・処理件数、手続きで役立つ資料を整理します。
記録が違うと、受け取る年金が少なくなることも
年金の記録は、加入していた期間や保険料の納付状況、給与の水準(標準報酬月額)などをもとに、将来の年金額の計算に使われます。
加入日のずれや、賞与の記録漏れなどの例
日本年金機構は、年金記録が事実と異なる例として、次のようなケースをあげています。
- 働いていた期間の厚生年金保険の記録がない
- 厚生年金保険に加入した日が、就職した日より後になっている
- 厚生年金保険の資格を失った日が、退職した日より前になっている
- 標準報酬月額が違っている
- 賞与(2003年4月以降に支給されたもの)の記録がない
- 国民年金保険料を納めたはずなのに「未納」になっている
年金記録が事実と異なる例
訂正請求は年金事務所へ。調べて、有識者が審議
年金記録の訂正請求は、住所地を管轄する年金事務所が受け付けます。請求できるのは、年金に加入している人(過去に加入していた人を含む)本人と、本人が亡くなっている場合はその遺族です。
訂正が認められれば、受給中の人は年金額も変わる
訂正請求を受けた厚生労働省(地方厚生(支)局)は、関係する法人や行政機関などに調査や資料の収集を行います。その結果を、弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者が審議し、訂正が認められれば年金記録が訂正されます。すでに年金を受け取っている人は、訂正後の記録に基づいて年金額が変わります。年金事務所で記録を訂正できる場合もあります。
この手続きは、2015年2月末に総務省への「確認申立て」の受付が終わったのを受けて、同年3月に始まりました。訂正請求は国民の権利として位置づけられ、訂正や不訂正の決定に不服がある場合は、審査請求や訴訟を起こすことができます。
年金記録の訂正請求の主な流れ
受付は6万2571件、機構での訂正は4万473件
厚生労働省が2026年10月29日に公表した「年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況」(速報値)によると、2015年3月から2026年9月までの累計で、訂正請求の受付件数は6万2571件でした。内訳は、厚生年金保険が5万8274件、国民年金が4015件、脱退手当金が282件です。
地方厚生局での訂正決定は8161件
処理件数5万9386件のうち、日本年金機構で記録が訂正されたのは4万473件でした。地方厚生(支)局で処理された1万5289件の内訳は、訂正決定が8161件、不訂正決定が7097件、請求却下が31件です。このほか、訂正請求の取下げ等が3624件ありました。
年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況(2015年3月〜2026年9月の累計)
給与明細や源泉徴収票など、手元の資料が判断材料に
訂正が認められるかどうかは、関連する資料や当時の周辺の事情をもとに、総合的に判断されます。関連資料や周辺事情が乏しい場合は、調査・審議しても訂正が認められないことがあります。
公務員などの共済の期間は対象外
関連資料の例として、給与明細書、源泉徴収票、預貯金通帳、勤務先の辞令、賃金台帳、雇用保険の記録、厚生年金基金の記録、労働条件通知書などがあげられています。周辺事情の例は、事業主や同僚の証言、本人や配偶者の保険料の納付状況などです。訂正請求の対象は国民年金・厚生年金保険の被保険者だった期間で、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団に加入していた期間は対象になりません。
まとめにかえて
年金記録が事実と異なると、将来受け取る年金額が少なくなることがあります。記録が違うと思われるときは、年金事務所を通じて訂正請求ができ、2015年3月から2026年9月までに6万2571件の請求が受け付けられ、4万473件は日本年金機構で記録が訂正されました。
FPの視点では、ねんきん定期便やねんきんネットで自分の加入記録を見返し、心当たりのない空白があれば、当時の給与明細や源泉徴収票などが手元に残っているうちに確かめておきたいところです。もれや誤りの心当たりがあるときは「年金記録照会申出書」で年金事務所に照会することもできます。
本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、個別のご事情に応じた判断については、社会保険労務士や年金事務所などの専門家にご相談ください。