年末年始が近づき、海外で暮らす家族が一時帰国の予定を立て始める時期になりました。FPの視点では、海外での暮らしが長くなるほど、日本の年金とのつながりをどう保つかを、帰国の機会に確かめておきたいところです。
日本年金機構によると、海外に住むことになった人は、国民年金の強制加入の対象ではなくなりますが、日本国籍があれば、20歳以上65歳未満の間は国民年金に任意加入できます。2026年度の国民年金保険料は月1万7920円です。加入するかどうかで、将来の年金や、海外にいる間の保障が変わります。
本記事では、日本年金機構と厚生労働省の資料をもとに、海外に住む人の任意加入の対象、手続きの窓口と保険料の納め方、加入した場合としない場合の違い、帰国したときの手続きを整理します。
海外に住むと、国民年金は任意加入になる
国内に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入しますが、海外に住むことになると、強制加入の対象ではなくなります。日本国籍の人は、海外に住んでいても国民年金に任意加入できます。
昭和50年4月1日以前生まれは70歳までの特例も
任意加入できるのは、日本国籍を持つ20歳以上65歳未満の人です。昭和50年4月1日以前に生まれた人は、年金を受け取るのに必要な加入期間を満たすまで、70歳までの間、特例として任意加入できます。
海外に住む人の国民年金の任意加入
手続きの窓口は、住まいの状況で4通り
任意加入するときは、「国民年金被保険者関係届書(申出書)」を出します。窓口は、これから海外に転出するか、すでに海外に住んでいるかなどで異なります。
- これから海外に転出する人:住んでいる市区町村の窓口
- すでに海外に住んでいて、国内協力者がいる人:日本での最後の住所地の市区町村の窓口
- 国内協力者がいない人で、日本に住んだことがある人:日本での最後の住所地を管轄する年金事務所
- 日本に住んだことがない人:千代田年金事務所
保険料は国内の協力者か、国内の口座から
国内協力者とは、国内にいる親族で、手続きや保険料の納付を代わりに行う人です。保険料は、国内協力者が本人の代わりに納めるか、日本国内に開設している預貯金口座から引き落とします。将来の年金を増やせる付加保険料も納められます。一方、任意加入している間は、保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の申請はできません。
海外に住む人の任意加入の窓口と保険料の納め方
納めれば、海外でも障害・遺族の基礎年金の保障
任意加入した人も、国内の第1号被保険者と同じように、受給要件を満たせば、保険料を納めた期間に応じた老齢基礎年金を受け取れます。任意加入しても保険料を納めなければ、年金額には反映されません。
また、任意加入して保険料を納めていれば、海外に住んでいる間に亡くなったときや、病気やけがで障害が残ったときに、遺族基礎年金や障害基礎年金が支給されます。
加入しない期間は「カラ期間」で、年金額には反映されない
厚生労働省の資料では、昭和36年4月からの海外に住む日本人(在外邦人)の期間は、合算対象期間(カラ期間)の例とされています。カラ期間は、年金を受け取るのに必要な資格期間には数えられますが、年金額には反映されません。
海外に住む人が任意加入した場合・しない場合
帰国したら強制加入。一時帰国でも手続きが必要
任意加入している人が帰国して、日本国内に住所を持つ(住民票に登録する)と、国民年金の強制加入被保険者になります。強制加入には手続きが必要で、転入した市区町村役場で行います。
付加保険料や口座振替は、もう一度申し出る
一時帰国などで短い期間だけ国内に住所を持った場合も、その期間は強制加入被保険者となるため、手続きが必要です。任意加入のときに付加保険料や口座振替による納付を申し出ていた人が、帰国後も続けたい場合は、強制加入の手続きの際にもう一度申し出ます。
まとめにかえて
海外に住むと国民年金は任意加入になり、日本国籍を持つ20歳以上65歳未満の人は加入できます。窓口は住まいの状況で異なり、保険料は国内の協力者か国内の口座から納めます。保険料を納めていれば、海外にいる間も障害基礎年金・遺族基礎年金の保障があり、加入しない期間はカラ期間として年金額には反映されません。
FPの視点では、海外での生活が長くなりそうなときは、将来の老齢基礎年金と、もしものときの保障の両方から、任意加入するかどうかを考えたいところです。一時帰国で住民票を移すときの手続きも含めて、市区町村や年金事務所で確かめましょう。