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障害手当金の最低保障「127万1000円」老齢厚生年金や「労災の障害補償」を受けている人は対象外
polkadot_photo/shutterstock.com
公的年金

障害手当金の最低保障「127万1000円」老齢厚生年金や「労災の障害補償」を受けている人は対象外

障害手当金の最低保障「127万1000円」老齢厚生年金や「労災の障害補償」を受けている人は対象外
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寒さが日ごとに増し、体調を崩して通院の回数が増えやすい時期になりました。FPの視点では、会社員のときにかかった病気やけがで障がいが残った場合に、どの制度で支えられるのかを知っておきたいところです。

日本年金機構の「障害年金ガイド 令和8年度版」によると、厚生年金保険に加入している間に初診日がある病気やけがで、障害厚生年金に当たる状態よりも軽い障害が残ったときは、「障害手当金」という一時金を受け取れる制度があります。金額は報酬比例の年金額の2倍で、2026年度の最低保障額は127万1000円です。受け取れるかどうかや金額は、加入期間や障がいの状態などによって一人ひとり異なります。

本記事では、日本年金機構の資料をもとに、障害手当金を受け取れる条件、金額の決まり方、受け取れない人、2025年度の決定件数を整理します。

障害手当金は、3級より軽い障害が残ったときの一時金

障害年金には、初診日に国民年金に加入していた場合の「障害基礎年金」と、厚生年金保険に加入していた場合の「障害厚生年金」があります。障害手当金は、障害厚生年金に当たる状態よりも軽い障害が残ったときに、一時金として受け取れる制度です。

初診日から5年以内に治っていることが条件

障害手当金を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日(初めて医師等の診療を受けた日)があること
  • 初診日から5年以内に治っていること(症状が固定していること)
  • 治った日に、障害厚生年金を受け取れる状態よりも軽く、障害等級表に定める障害の状態であること
  • 初診日の前日に、保険料の納付要件を満たしていること

障害手当金を受け取れる条件

障害手当金を受け取れる条件は、厚生年金保険の被保険者である間に初診日があること、初診日から5年以内に治っていること(症状が固定)、治った日に障害厚生年金を受け取れる状態よりも軽く障害等級表に定める障害の状態であること、初診日の前日に保険料の納付要件を満たしていること。障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときの一時金
出所:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」をもとにナビプラマネー編集部作成

金額は報酬比例の年金額の2倍、最低保障は127万1000円

障害手当金は、報酬比例の年金額の2倍を一時金として受け取ります。報酬比例の年金額は、厚生年金保険に加入していた期間の給与や賞与(平均標準報酬月額・平均標準報酬額)と加入期間の月数から計算し、加入期間が300月(25年)に満たない場合は300月とみなして計算します。

障害厚生年金3級の最低保障63万5500円の2倍

2026年度の障害手当金の最低保障額は127万1000円(昭和31年4月1日以前生まれは126万7400円)です。障害厚生年金3級の最低保障額は年63万5500円(同63万3700円)で、障害手当金の最低保障額はその2倍にあたります。

障害手当金の金額の決まり方(2026年度)

障害手当金は報酬比例の年金額の2倍を一時金として支給。最低保障額は127万1000円(昭和31年4月1日以前生まれは126万7400円)。障害厚生年金3級は報酬比例の年金額で、最低保障額は年63万5500円(同63万3700円)。報酬比例の年金額は加入期間が300月未満の場合は300月とみなして計算

老齢厚生年金や労災の障害補償を受けている人は対象外

障害年金ガイドのQ&Aによると、老齢厚生年金を受け取っている人は、障害手当金を受け取ることができません。

身体障害者手帳の等級とは別の基準

また、障害認定日に、国民年金・厚生年金・共済年金を受け取っている人、労働基準法や労働者災害補償保険法などによる障害補償を受け取っている人、船員保険法による障害を支払事由とする給付を受け取っている人も、障害手当金を受け取れません。障害手当金に当たる障害の状態は、厚生年金保険法施行令の別表で定められており、身体障害者手帳の等級とは異なります。

障害手当金を受け取れない人

障害手当金を受け取れない人は、老齢厚生年金を受け取っている人、障害認定日に国民年金・厚生年金・共済年金を受け取っている人、労働基準法や労働者災害補償保険法等による障害補償を受け取っている人、船員保険法による障害を支払事由とする給付を受け取っている人。障害手当金の障害の状態は厚生年金保険法施行令別表第2で定められ、身体障害者手帳の等級とは異なる
出所:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」をもとにナビプラマネー編集部作成

2025年度の障害手当金の決定は387件

日本年金機構が2026年9月に公表した「障害年金業務統計(令和7年度決定分)」によると、2025年度に障害厚生年金の新規裁定で決定された5万6055件のうち、障害手当金は387件(0.7%)でした。

保険料の納付要件も確かめておく

障害手当金も、障害厚生年金と同じく、初診日の前日に保険料の納付要件を満たしている必要があります。初診日のある月の前々月までの被保険者期間で、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること、または初診日が2036年3月末日までで65歳未満の場合は、直近1年間に保険料の未納がないことが条件です。

まとめにかえて

障害手当金は、厚生年金保険に加入している間に初診日がある病気やけがが初診日から5年以内に治り、障害厚生年金に当たる状態よりも軽い障害が残ったときに受け取れる一時金です。金額は報酬比例の年金額の2倍で、2026年度の最低保障額は127万1000円です。

障害手当金は、障がいが残った人の暮らしを支える制度の一つです。FPの視点では、治ったあとに障がいが残ったときは、障害年金だけでなく障害手当金に当たるかどうかも確かめておくと安心です。受け取れるかどうかや手続きは、年金事務所などで確かめましょう。

村岸 理美
ナビプラマネー編集部記者株式会社モニクルリサーチ

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