年の瀬が近づき、来年の予定を手帳やカレンダーに書き込み始める時期になりました。FPの視点では、障害年金を受け取っている方は、来年に更新の手続きがあるかどうかも、この時期に確かめておきたいところです。
障害年金は、障がいのある人の暮らしを支える公的年金です。日本年金機構によると、障害年金を受けている人には、障害の状態に応じて提出が必要となる年に、「障害状態確認届(診断書)」が誕生月の3カ月前の月末に送られます。医師に「診断書」欄を書いてもらい、誕生月の末日までに提出します。提出が必要な年や年金の金額への影響は、一人ひとりの状態によって異なります。
本記事では、日本年金機構の資料をもとに、障害状態確認届が届く時期と提出期限、提出のときの注意点、審査の結果で年金がどう変わるか、更新を待たずにできる手続きを整理します。
更新の診断書は、誕生月の3カ月前の月末に届く
障害状態確認届(診断書)は、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうか、障害の状態を確認するために提出するものです。日本年金機構の「障害年金業務統計」によると、障害年金の更新期間は、永久固定の場合を除いて1〜5年の間で決められています。
提出期限は年金証書などで分かる
障害状態確認届は、提出期限の3カ月前の月末までに日本年金機構から送られます。作成の期間を確保するため、2019年5月から、送る時期が1カ月前から3カ月前に変わりました。
提出期限は、初めての更新の場合は「国民年金・厚生年金保険年金証書」の「次回診断書提出年月」の欄、2回目以降は「次回の診断書の提出について(お知らせ)」などに書かれています。分からないときは、ねんきんダイヤルや年金事務所で確かめられます。
障害状態確認届(診断書)が届く時期と提出期限
提出期限前3カ月以内の受診が必要
障害状態確認届には、提出期限前3カ月以内の障害の状態が書かれている必要があります。日本年金機構は、提出期限前3カ月以内に受診できるよう、必要に応じてあらかじめ医療機関に相談するよう案内しています。オンライン診療による診療録をもとにする場合も、必要事項が記入できれば提出できます。
出さないと支払いが一時止まる。あとでさかのぼって支払い
提出は、同封の返信用封筒で日本年金機構に郵送するか、年金事務所や街角の年金相談センターに出します。障害基礎年金だけを受けている人は、市区町村役場の窓口でも出せます。
提出が遅れたり、書かれた内容に不備があったりすると、年金の支払いが一時止まることがあります。期日までに出せなかった場合は、医師に書いてもらって速やかに提出します。障害の状態の確認が終わると、障害の程度に応じて、さかのぼって年金が支払われます。用紙をなくしたときは、年金事務所や街角の年金相談センターに相談します。
障害状態確認届(診断書)の提出先と注意点
等級が上がれば翌月分から増額、下がれば4カ月後から減額
障害状態確認届の審査で、障害の程度が前回の認定時より重くなり、上の等級に当たる場合は、提出期限の翌月分から年金の金額が増額されます。前回より軽くなり、下の等級に当たる場合は、提出期限の4カ月後の分から減額されるか、支給が停止されます。
2025年度の再認定は96.5%が継続
日本年金機構が2026年9月に公表した「障害年金業務統計(令和7年度決定分)」によると、2025年度の再認定は20万8177件でした。このうち「継続」が20万818件(96.5%)、増額が3304件(1.6%)、減額が1871件(0.9%)、支給停止が2184件(1.0%)です。
障害年金の再認定の結果(2025年度)
更新を待たずに、額改定請求もできる
年金の金額の変更は、定期的に出す診断書をもとに行われますが、障害の程度が重くなったときは、自分から申し立てることもできます。その場合は、医師が作成した診断書を添えて「障害給付 額改定請求書」を出します。
受給権の発生や診査から1年たってから
額改定請求は、年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の診査を受けた日から1年を過ぎていないとできません。ただし、省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかな場合は、1年を待たずに請求できます。3級の障害厚生年金を受けている人(過去に同じ支給事由の障害基礎年金を受ける権利があった人を除く)は、65歳以上になると額改定請求ができません。
障害の程度が軽くなって年金を受ける程度でなくなったときは「障害給付受給権者 障害不該当届」を出し、年金は支給停止になります。停止されていた人が65歳になるまでに再び重くなったときは、診断書を添えて「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を出すと、再び年金を受けられるようになります。
まとめにかえて
障害年金を受けている人には、更新が必要な年に、障害状態確認届(診断書)が誕生月の3カ月前の月末に届きます。提出期限前3カ月以内の状態を医師に書いてもらい、誕生月の末日までに出します。出さないと支払いが一時止まり、等級が変わると年金の金額も変わります。
障害年金は、障がいのある人の暮らしを支える大切な制度です。FPの視点では、年金証書などで次の提出年月を確かめ、受診の予定を早めに立てておくことが、受け取りが止まらないための備えになります。分からないことは、ねんきんダイヤルや年金事務所に相談しましょう。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP(CFP®・1級FP技能士)でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてわかりやすく、また信頼できる記事をお届けします。