iDeCoを月1万円だけ出すのは意味がない？加入者の約半数は月1万5000円未満。月1万円でも税金は年約1.8万〜2.4万円軽く、国民年金基金連合会の手数料の14倍以上

iDeCoを始めたいけれど、家計に余裕がなく月1万円しか出せない、という人は少なくありません。月1万円では意味がないのではないか、手数料で消えてしまうのではないか、と迷うところです。

確定拠出年金の講師をしていた経験からお伝えすると、iDeCoの掛金の額は「上限まで出すかどうか」より「税金の軽減が手数料を上回るか」で見ると判断しやすくなります。ここでは、国民年金基金連合会の資料をもとに、ほかの加入者が実際にいくら出しているかを確認します。

あわせて、月1万円の掛金で税金がいくら軽くなるかを試算し、国民年金基金連合会に払う手数料と比べます。月5000円や平均の掛金の場合とも並べます。

※加入者の数と平均掛金額は、国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況（2026年9月）」の毎月定額で掛金を出している加入者（年単位拠出の届出をしている人を除く）の数字です。

iDeCoの掛金は月いくらが多い？加入者の約半数は月1万5000円未満、会社員の平均は月1万5380円

国民年金基金連合会「iDeCoの加入等の概況（2026年9月）」によると、毎月定額で掛金を出している加入者は404万1181人です。掛金の額ごとの割合は次のとおりです。

• 【月1万円未満】80万1254人（約19.8%）
• 【月1万円以上1万5000円未満】110万1548人（約27.3%）
• 【月2万円以上2万5000円未満】185万2216人（約45.8%）

月1万5000円未満の人は合わせて約47.1%で、加入者の約半数です。

平均掛金額は、会社員などの第2号加入者で月1万5380円、加入者全体で月1万6614円でした。月1万円は、加入者の中で特別に少ない額ではありません。

iDeCoを月1万円出すと税金はいくら軽くなる？所得税率5%なら年約1.8万円、10%なら年約2.4万円

国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」によると、iDeCoの掛金は、その年に払った全額が所得控除の対象です。月1万円（年12万円）の掛金で軽くなる税金は次のとおりです。

• 【所得税率5%の場合】年約1万8100円（所得税 約6100円、住民税 1万2000円）
• 【所得税率10%の場合】年約2万4300円（所得税 約1万2300円、住民税 1万2000円）

※試算の前提：所得税率は国税庁「No.2260 所得税の税率」の5%と10%の2通り（復興特別所得税を含め5.105%と10.21%）、住民税は所得割の税率10%。掛金を差し引いても税率が変わらない場合で計算した。

ただし、国民年金基金連合会「よくあるご質問」は、所得控除のメリットを受けるには課税所得がある必要があるとしています。所得が少なく、もともと所得税や住民税がかからない人は、掛金を出しても軽くなる税金はありません。

iDeCoの手数料は月1万円でも元が取れる？国民年金基金連合会の手数料は掛金1回105円で、税金の軽減の約14分の1

国民年金基金連合会「よくあるご質問」によると、同連合会の手数料は、加入したときに2829円（初回のみ）、加入者は掛金を納めるたびに105円です。金額は掛金の額にかかわらず同じです。

• 【月5000円】税金の軽減は月約755円〜1010円で、手数料105円の約7〜10倍
• 【月1万円】税金の軽減は月約1511円〜2021円で、手数料105円の約14〜19倍
• 【月1万5380円（第2号加入者の平均）】税金の軽減は月約2323円〜3108円で、手数料105円の約22〜30倍

※試算の前提：税金の軽減は所得税率5%〜10%の場合（住民税10%）。手数料は国民年金基金連合会の分だけで、運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料は金融機関ごとに異なるため含めていない。手数料は2026年11月時点。

例）所得税率5%〜10%の会社員の場合　iDeCoの掛金ごとの税金の軽減と、国民年金基金連合会の手数料

出所：国民年金基金連合会「よくあるご質問」、国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとにナビプラマネー編集部作成

手数料は掛金の額にかかわらず同じのため、掛金が少ないほど、税金の軽減に対する手数料の割合は大きくなります。それでも月1万円なら、税金の軽減は国民年金基金連合会の手数料を大きく上回ります。

iDeCoの掛金は月1万円から増やせる？掛金の変更は1年に1回、12月分からは会社員の上限が月6.2万円に

国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」によると、掛金は月5000円から1000円単位で決められ、掛金額は12月分から翌年11月分までの1年の間に1回だけ変えられます。まず月1万円で始め、家計に余裕ができたら増やすこともできます。

厚生労働省「2025年の制度改正」によると、2026年12月1日からは、会社員のiDeCoの上限は企業年金と共通の月6.2万円になる予定です。月1万円で始めても、上限との差は大きく、増やす余地は残ります。

【元DC講師の視点】検証

今回の試算では、月1万円の掛金でも、税金の軽減は国民年金基金連合会の手数料の14倍以上でした。加入者の約半数が月1万5000円未満という数字も、少額で続けている人が多いことを示しています。

注意したいのは、運営管理機関と事務委託先金融機関の手数料です。今回は金融機関ごとに異なるため含めていませんが、掛金が少ないほど、こうした毎月の手数料の重さは増します。

金融機関を選ぶときは、毎月かかる手数料の合計を確認したいところです。

もう1つは、掛金は原則として60歳まで引き出せないことです。月1万円でも、20年続ければ240万円が引き出せないお金になります。

家計に余裕がないときは、まず生活費の備えを確保したうえで、続けられる額にとどめるのが現実的です。

まずは、ご自身の所得税率と、加入を考えている金融機関の毎月の手数料を確認しましょう。そのうえで、税金の軽減が手数料をどれだけ上回るかを計算すると、月1万円で始めるかどうかを決めやすくなります。

まとめ

iDeCoの加入者の約半数は、掛金が月1万5000円未満です。月1万円でも、所得税率5%なら年約1.8万円、10%なら年約2.4万円税金が軽くなり、国民年金基金連合会の手数料の14倍以上になる試算です。

ただし、課税所得がなければ税金は軽くならず、金融機関ごとの手数料もかかります。掛金は原則60歳まで引き出せないため、続けられる額かどうかとあわせて確かめておきましょう。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の税額は収入や控除、お住まいの自治体によって変わります。手数料や掛金の上限は、国民年金基金連合会や加入する金融機関の最新の情報でご確認ください。