【年金の時効は何年？】老齢・障害・遺族年金は5年、死亡一時金・脱退一時金は2年

年金を受け取る権利は、請求しないまま放っておくと時効で消えることがあります。日本年金機構によると、老齢年金・障害年金・遺族年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を過ぎると時効によって消滅します。死亡一時金と脱退一時金の時効は2年です。

一方、65歳からの年金を受け取らずに70歳を過ぎてから、65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選んだ場合は、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなして増額した年金を一括で受け取る「特例的な繰下げみなし増額制度」があります。FPの視点では、繰下げを考えて請求を待っている人ほど、いつ・どの受け取り方を選ぶかを早めに整理しておきたいところです。

本記事では、日本年金機構の資料をもとに、年金の種類別の時効の期間、70歳以降に請求したときのみなし増額のしくみ、時効を援用しない場合、まとめて受け取るときの注意点を整理します。

老齢・障害・遺族年金は5年、死亡一時金・脱退一時金は2年で時効

年金の時効には、年金を受ける権利そのもの（基本権）と、支払日ごとに年金の支給を受ける権利（支分権）の2つがあります。

基本権は権利が発生してから5年で消滅

年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を過ぎると時効によって消滅します（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）。ただし、やむを得ない事情で時効が完成する前に請求できなかった場合は、その理由を書面で申し立てることで、基本権を時効で消滅させない取り扱いがあります。2007年7月7日以降に受給権が発生した年金で、国が時効を援用しない場合は、申立書の提出はいりません。

時効の期間は、老齢年金・障害年金・遺族年金・未支給年金が5年、死亡一時金と脱退一時金が2年です。起算日は、老齢・障害・遺族年金が支給事由が生じた日の翌日（支分権は年金の支払日の翌月の初日）、死亡一時金は死亡日の翌日です。

年金の種類別の時効の期間と起算日

出所：日本年金機構「年金の時効」をもとにナビプラマネー編集部作成

70歳を過ぎて65歳からの年金をさかのぼって受け取ると、5年前に繰り下げたとみなして増額

老齢年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げると、1カ月あたり0.7%増額されます。繰下げを考えて65歳の時点で請求しなかった場合でも、実際に請求するときに繰下げの申出をせず、65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることもできます。

70歳以降にさかのぼって受け取ると、請求の5年前の時点で繰下げたとみなす

70歳に到達した日後に、65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選んだ場合は、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなして増額された年金を、一括で受け取ります（特例的な繰下げみなし増額制度）。

対象は昭和27年4月2日以後生まれなど、80歳以後の請求には適用されない

この制度の対象は、昭和27年4月2日以後に生まれた人、または平成29年4月1日以後に受給権が発生した人です。80歳以後に請求する場合や、請求の5年前の日以前から障害年金や遺族年金を受け取る権利がある場合は、適用されません。

特例的な繰下げみなし増額制度のしくみ

出所：日本年金機構「年金の繰下げ受給」をもとにナビプラマネー編集部作成

年金記録が訂正された場合は、5年より前の分も支給される

年金の支給を受ける権利（支分権）の時効の扱いは、受給権が発生した時期で異なります。

2007年7月7日以降の受給権は、国が個別に時効を援用

2007年7月6日以前に受給権が発生した年金の支分権は、会計法の規定により5年で時効消滅します。ただし、年金記録が訂正されたうえで裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合は、時効消滅している分も全額が支給されます（年金時効特例法）。

2007年7月7日以降に受給権が発生した年金の支分権は、5年を過ぎても自動的には消滅せず、国が個別に時効を援用することで消滅します。年金記録が訂正されたうえで裁定が行われたもの、時効を援用しない事務処理誤りと認定されたものは、国は時効を援用しません。

年金の支分権の時効の扱い

出所：日本年金機構「年金の時効」をもとにナビプラマネー編集部作成

まとめて受け取ると、医療・介護の保険料や税金に影響する場合も

日本年金機構は、過去の分の年金を一括して受け取ることで、過去にさかのぼって医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金などに影響する場合があるとしています。

繰下げの手続きは66歳以後、手続きした時点で増額率が決まる

繰下げ受給を希望する場合は、66歳以後で繰り下げたい時期に手続きをします。手続きをした時点で繰下げの増額率が決まるため、手続きの時期には注意が必要です。

まとめにかえて

老齢・障害・遺族年金を受ける権利は5年、死亡一時金と脱退一時金は2年で時効になります。70歳を過ぎてから65歳からの年金をさかのぼって受け取る場合は、請求の5年前に繰り下げたとみなして増額された年金を一括で受け取りますが、80歳以後の請求には適用されません。

FPの視点では、繰下げを考えて請求を待っている人は、何歳で、繰下げとさかのぼりのどちらで受け取るかを、医療・介護の負担や税金への影響もふまえて考えておきたいところです。自分の受給権がいつ発生したかや手続きの時期は、年金事務所で確かめましょう。