【70歳の年金受給者】老齢基礎年金「繰下げ」5.5％に上昇、75歳受給なら84％増額も！繰上げは6.9%に低下

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末時点で70歳の老齢基礎年金の受給権者のうち、受け取り始めを65歳より遅らせる「繰下げ」を選んだ人は5.5%でした。2020年度末の2.2%から上がっています。反対に、65歳より早める「繰上げ」は6.9%で、2020年度末の8.8%から下がっています。

繰上げは1カ月あたり0.4%減額され、繰下げは1カ月あたり0.7%増額されて、その割合は一生変わりません。FPの視点では、受け取り始める時期は、働き方や家計の見通しとあわせて考えたいポイントです。

本記事では、厚生労働省と日本年金機構の資料をもとに、70歳の人の繰上げ・繰下げの割合の推移、受け取り方別の平均年金月額、減額率・増額率、厚生年金の繰下げの状況を整理します。

70歳の老齢基礎年金の繰下げは5.5%、繰上げは6.9%

年度末時点で70歳の老齢基礎年金の受給権者138万2953人のうち、繰上げは9万4816人（6.9%）、本来の65歳から受け取る人は87.7%、繰下げは7万5545人（5.5%）でした。

2020年度末は繰下げ2.2%・繰上げ8.8%

70歳の繰下げの割合は、2020年度末の2.2%から、2.5%、2.8%、4.2%、5.5%と上がってきました。繰上げは8.8%から6.9%に下がっています。

国民年金だけの人は繰上げ10.1%・繰下げ5.5%

厚生年金を受け取る権利がない「基礎のみ」の70歳の人（14万4673人）に限ると、繰上げは10.1%、繰下げは5.5%です。2020年度末は繰上げが16.8%、繰下げが2.6%でした。

70歳の老齢基礎年金の繰上げ率・繰下げ率の推移

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにナビプラマネー編集部作成

平均月額は、繰下げ7万7244円・本来6万503円・繰上げ4万6448円

2024年度末の老齢基礎年金（受給資格期間25年以上）の受給者は3289万人で、平均年金月額は5万9521円です。

繰下げで受け取る人は84万人に

受け取り方別にみると、繰上げの人が330万人で平均4万6448円、本来の人が2875万人で6万503円、繰下げの人が84万人で7万7244円でした。繰下げで受け取る人は、2020年度末の55万人から増えています。

老齢基礎年金の受け取り方別の受給者数と平均年金月額（2024年度末）

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにナビプラマネー編集部作成

繰上げは1カ月0.4%減、繰下げは1カ月0.7%増。一生変わらない

日本年金機構によると、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げたり、66歳以後75歳までの間に繰り下げたりできます。

60歳で24.0%減、75歳で84.0%増

繰上げの減額率は1カ月あたり0.4%で、60歳で請求すると24.0%、62歳で14.4%、64歳で4.8%減ります。昭和37年4月1日以前生まれの人は1カ月0.5%（最大30%）です。繰下げの増額率は1カ月あたり0.7%で、66歳で8.4%、70歳で42.0%、75歳で84.0%増えます。減額・増額はどちらも一生続きます。

繰上げの減額率・繰下げの増額率の早見表

出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」、同「年金の繰下げ受給」をもとにナビプラマネー編集部作成

厚生年金の70歳の繰下げは4.2%、5年を超える繰下げは2万7983人

厚生年金（第1号）の老齢厚生年金でみると、2024年度末時点で70歳の受給権者のうち、繰下げは4.2%（5万3106人）、繰上げは0.7%（8596人）でした。繰下げは2020年度末の1.6%から上がっています。

繰上げは取り消せず、任意加入や追納もできなくなる

2022年4月から繰下げの上限年齢が75歳に引き上げられ、5年を超える繰下げをしている人は、老齢厚生年金で2万7983人、国民年金だけの老齢基礎年金で4791人います。一方、日本年金機構によると、繰上げを請求した後は取り消すことができず、国民年金の任意加入や保険料の追納もできなくなります。

まとめにかえて

2024年度末時点で70歳の老齢基礎年金の受給権者のうち、繰下げは5.5%で2020年度末の2.2%から上がり、繰上げは6.9%に下がりました。平均年金月額は、繰下げが7万7244円、本来が6万503円、繰上げが4万6448円です。繰上げは1カ月0.4%減、繰下げは1カ月0.7%増で、どちらも一生続きます。

FPの視点では、何歳から受け取るかは、増額率・減額率だけでなく、いつまで働くか、ほかの収入や貯蓄で暮らせる期間がどのくらいあるかとあわせて考えたいところです。自分の見込額や手続きの時期は、年金事務所などで確かめましょう。