【障害年金の等級】2025年度の新規決定は14万4107件「2級が58.6%で最多」非該当は10.6%

日本年金機構が2026年9月に公表した「障害年金業務統計（令和7年度決定分）」によると、2025年度に新たに障害年金を請求して決定された件数（新規裁定）は14万4107件でした。等級別では2級が8万4391件（58.6%）で最も多く、障害等級に当たらないとされた「非該当」は1万5211件（10.6%）でした。

障害年金は、障がいのある人の暮らしを支える公的年金です。どの等級に決まるか、支給されるかどうかは、障がいの状態や加入していた制度などによって一人ひとり異なります。FPの視点として、請求を考えるときに、どの診断書を使うのか、更新の時期はいつかといった手続きの流れを知っておくことも大切です。

本記事では、日本年金機構と厚生労働省の資料をもとに、2025年度の障害年金の新規決定の件数と等級、非該当の割合、診断書の種類別の件数、再認定の状況を整理します。

2025年度の新規決定は14万4107件。2級が58.6%で最も多い

新規裁定の決定件数14万4107件の内訳は、1級が1万6216件（11.3%）、2級が8万4391件（58.6%）、3級が2万7902件（19.4%）、障害手当金が387件（0.3%）、非該当が1万5211件（10.6%）です。3級と障害手当金は、障害厚生年金だけにあります。

障害基礎年金は2級が73.4%、障害厚生年金は3級が49.8%

障害基礎年金（障害基礎年金のみの受給資格がある人）の決定は8万8052件で、1級が1万1865件（13.5%）、2級が6万4619件（73.4%）でした。障害厚生年金（障害厚生年金の受給資格がある人。1級・2級は障害基礎年金とあわせて受給）の決定は5万6055件で、1級が4351件（7.8%）、2級が1万9772件（35.3%）、3級が2万7902件（49.8%）、障害手当金が387件（0.7%）でした。

なお、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末に障害年金を受け取っている人は、国民年金で222万人、厚生年金（第1号）で55万人です。

障害年金の新規裁定の決定件数（2025年度）

出所：日本年金機構「障害年金業務統計（令和7年度決定分）」をもとにナビプラマネー編集部作成

非該当は1万5211件で10.6%。障害基礎年金は13.1%、障害厚生年金は6.5%

日本年金機構は、新規裁定で国民年金法第30条などの支給要件に当たらない場合を「非該当」としています。

障害基礎年金の非該当は1万1568件

非該当は、障害基礎年金で1万1568件（13.1%）、障害厚生年金で3643件（6.5%）でした。このほか、審査に必要な書類の不備などで障害等級を判定できない場合などは「却下」とされ、障害基礎年金で704件、障害厚生年金で686件ありました。

障害年金の新規裁定のうち非該当の件数と割合（2025年度）

出所：日本年金機構「障害年金業務統計（令和7年度決定分）」をもとにナビプラマネー編集部作成

支給された件数の67.7%が精神障害・知的障害の診断書

障害年金の診断書は、精神の障害、呼吸器疾患、循環器疾患、腎疾患・肝疾患・糖尿病、血液・造血器・その他、眼、聴覚等、肢体の8種類あります。

内部障害は11.7%、外部障害は20.6%

2025年度の新規裁定で支給された件数を診断書の種類別にみると、精神障害・知的障害が8万9725件で67.7%を占めます。障害基礎年金では81.7%、障害厚生年金では47.5%です。内部障害（呼吸器・循環器・腎疾患など）は1万5513件（11.7%）、外部障害（眼・聴覚等・肢体）は2万7330件（20.6%）で、外部障害のうち肢体は2万1707件でした。1人が複数の診断書を使う場合は診断書ごとに数えるため、合計は決定件数と一致しません。

障害年金の新規裁定の診断書の種類別の支給件数（2025年度）

出所：日本年金機構「障害年金業務統計（令和7年度決定分）」をもとにナビプラマネー編集部作成

再認定は20万8177件で、96.5%が継続

障害年金は、永久固定の場合を除き、1〜5年の更新期間が決められています。更新期間が終わるまでに出す診断書（障害状態確認届）をもとに、再認定が行われます。

支給停止は1.6%、増額は1.0%、減額は0.9%

2025年度の再認定は20万8177件で、「継続」が20万818件（96.5%）でした。増額は2184件（1.0%）、減額は1871件（0.9%）、支給停止は3304件（1.6%）です。障害厚生年金の支給停止は2198件（2.5%）、障害基礎年金は1136件（0.9%）でした。

まとめにかえて

2025年度の障害年金の新規決定は14万4107件で、2級が58.6%で最も多く、非該当は10.6%でした。支給された件数の67.7%は精神障害・知的障害の診断書で、再認定では96.5%が継続となっています。

障害年金は、障がいのある人の暮らしを支える大切な制度です。FPの視点では、請求するかどうかを迷っている段階でも、必要な書類や手続きの流れを早めに知っておくことが安心につながります。自分が対象になるかどうかは、年金事務所などで確かめましょう。