【国民年金を納める20〜59歳】最終納付率「85.6%」13年連続の上昇！2025年度分は「25〜29歳が68.08%」で最も低い

厚生労働省が2026年7月24日に公表した「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、自営業者やフリーランス、学生などが加入する国民年金の第1号被保険者の最終納付率（2023年度分の保険料）は85.6%でした。前年度から1.1ポイント上がって13年連続の上昇となり、統計を取り始めた2004年度以降で最も高くなっています。

一方、2025年度分の保険料の現年度納付率を年代別にみると、25〜29歳が68.08%で最も低く、年代によって差があります。FPの視点では、全体の納付率が上がっている今こそ、自分の保険料が納付済み・免除・猶予のどれになっているかを確かめておきたいところです。

本記事では、厚生労働省の資料をもとに、国民年金保険料の納付率の推移、年代別・都道府県別の納付率、第1号被保険者の納付状況の内訳を整理します。

最終納付率は85.6%で13年連続の上昇、2004年度以降で最も高い

国民年金の納付率は、保険料を納めるべき月数（納付対象月数）のうち、実際に納められた月数の割合です。

「最終納付率」は過去2年分の納付を含めた数字

国民年金保険料は、過去2年分までさかのぼって納めることができます。2025年度の最終納付率は、2023年度分の保険料のうち2026年4月末までに納められた月数の割合で、85.6%でした。2012年度の最終納付率（2010年度分の保険料）の64.5%から、21.1ポイント上がっています。

2025年度分の現年度納付率は79.6%

その年度のうちに納められた割合をみる現年度納付率は、2025年度分の保険料で79.6%でした。前年度から1.0ポイント上がり、2011年度分から14年連続で上昇しています。

国民年金保険料の納付率の推移

出所：厚生労働省「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」をもとにナビプラマネー編集部作成

年代別では25〜29歳が68.08%で最も低く、55〜59歳は84.05%

2025年度分の保険料の現年度納付率を5歳刻みでみると、おおむね年齢が上がるほど高くなっています。

20〜24歳は81.66%と高い

最も低いのは25〜29歳の68.08%で、30〜34歳が70.02%、35〜39歳が74.92%と続きます。55〜59歳は84.05%で最も高く、20〜24歳も81.66%と高くなっています。前年度（2024年度分）と比べると、すべての年代で上がっています。

年代別の現年度納付率（2025年度分の保険料）

出所：厚生労働省「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況」をもとにナビプラマネー編集部作成

第1号被保険者1357万人のうち、納付者695万人・全額免除376万人・猶予219万人・未納者67万人

2025年度末の公的年金の加入者は6759万人で、このうち国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）は1357万人です。

未納者は前年度から5万人減って67万人

第1号被保険者の内訳は、保険料納付者が695万人、法定免除・申請全額免除者が376万人、学生納付特例・納付猶予者が219万人、未納者が67万人です。未納者は、24カ月（2024年4月〜2026年3月）の保険料がすべて未納となっている人をさし、前年度より5万人減りました。全額免除・猶予者は595万人で、前年度より2万人増えています。

会社員などの厚生年金の加入者（第2号被保険者等）は4798万人、その配偶者の第3号被保険者は604万人で、公的年金の加入対象者全体でみると、未納者は約1%です。

公的年金の加入者の内訳（2025年度末）

出所：厚生労働省「令和7年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」をもとにナビプラマネー編集部作成

都道府県別では新潟・富山・島根が高く、大阪・沖縄・東京が低い

2023年度分の保険料の最終納付率を都道府県別にみると、高かったのは新潟、富山、島根の3県、低かったのは大阪、沖縄、東京の3都府県でした。前年度と比べると、島根と沖縄を除くすべての都道府県で上がっています。

沖縄は81.8%で、2010年度分から37.4ポイント上昇

沖縄県の最終納付率（2023年度分の保険料）は81.8%で、2010年度分の44.4%から37.4ポイント上がっています。日本年金機構は、年代や所得、未納月数に応じた納付の案内や、口座振替・クレジットカード・スマートフォンの決済アプリなどによる納付方法の周知に取り組んでいます。

まとめにかえて

国民年金保険料の最終納付率（2023年度分）は85.6%で、13年連続で上がり、2004年度以降で最も高くなりました。2025年度分の現年度納付率は79.6%で、年代別では25〜29歳の68.08%が最も低くなっています。第1号被保険者1357万人のうち、未納者は67万人です。

FPの視点では、納付率の高い低いよりも、自分の保険料が納付済みなのか、免除や猶予を受けているのか、未納のままなのかを把握しておくことが、将来の年金を考える出発点になります。保険料を納めることが難しいときの手続きは、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で確かめましょう。