iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。ただし、掛金を払っているだけでは税金は戻ってきません。
自分で申告する手続きが要ります。しかも、その手続きは払込方法によって変わります。
この記事では、iDeCo公式サイトの資料をもとに、所得控除を受けるための手続きと、2026年12月の改正を前に確かめておきたい掛金の変更のルールを見ていきます。
【iDeCo】10月下旬に届いた控除証明書。出す先は払込方法で決まる
手続きの起点になるのが、国民年金基金連合会が発行する「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。控除証明書とも呼ばれ、はがきで届きます。
一括発行は10月下旬
国民年金基金連合会によると、2026年分の証明書は、はがきが10月23日から発送され、電子データは10月21日から順次発行されています。対象は当年1月から9月までに払込実績があった人です。
記載される内容は、当年1月から9月までに払い込まれた金額と、10月から12月の払込予定金額です。実績と予定を足した1年分が書かれている、という形になります。
10月に初めて払い込んだ人や、金額に変更が発生した人には追加発行があります。例年11月下旬、12月下旬、翌1月下旬の発行です。
払込方法によって出す先が違う
この証明書をどこに出すかは、加入者区分と払込方法で決まります。
第1号・第3号・任意加入被保険者は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除欄に合計金額を記入し、証明書とあわせて確定申告をします。
第2号被保険者のうち個人払込の人は、年末調整のときに「給与所得者の保険料控除申告書」の確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金欄に記入し、証明書を添付して勤務先へ提出します。
iDeCoの掛金を所得控除にするための手続き
事業主払込なら手続きそのものが不要
第2号被保険者で事業主払込、つまり給与天引きにしている人は扱いが違います。給与から掛金を控除して源泉徴収が行われるため、個人での申告手続きは不要です。
証明書を待つ必要も、書類に記入する必要もありません。同じiDeCoでも、払込方法を選んだ時点で年末の手間が変わってくることになります。
0円だった月は取り戻せない
証明書に書かれるのは、実際に払い込まれた金額です。ここに落とし穴があります。
未納や一時停止の月は追納できない
iDeCo公式サイトは、未納や一時停止等で0円となった月の掛金を追納することはできない、としています。
残高不足で振替ができなかった月も同じです。その月の分だけ控除できる金額が減り、あとから埋め合わせる手段はありません。
掛金の額を変えるのは年1回。止めるのは別の手続き
控除できる額を増やしたいなら掛金を増やすことになりますが、iDeCo公式サイトによると、掛金額の変更は1年に1回に限られます。
一方、掛金の拠出をやめて運用だけを続ける「運用指図者」になるのは、「加入者資格喪失届」を出す別の手続きです。金額を動かす手続きと、止める手続きは分けて扱われています。
年1回の使いどころ
ここでいう1年は、12月分の掛金から翌年11月分の掛金まで、引き落とされる月でいえば1月から12月の期間です。掛金の対象月で見ると、暦年とは1か月ずれています。
一時的に苦しいからと減額すると、その年の変更権を使ってしまいます。余裕が戻っても、同じ期間内には戻せません。
なお、企業型確定拠出年金の事業主掛金額や中小事業主掛金の額が変わったことでiDeCoの掛金額が変わる場合は、変更回数には含めません。自動的に減額される場合も同じ扱いです。
12月から上限が上がる。増やすなら年1回の変更をどこで使うか
厚生労働省「2025年の制度改正」によると、2026年12月分の掛金から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。会社員などの第2号加入者は、企業年金がない人は月2万3000円から月6万2000円に、企業年金がある人は企業年金等との合計で月6万2000円になります。自営業などの第1号加入者は、国民年金基金等との合計で月6万8000円から月7万5000円です。
上限が上がっても、掛金を増やすには変更の手続きが必要で、その手続きは年1回の変更として数えられます。12月分から増やすと、翌年11月分までの間は、ほかに金額を変えられないことになります。
また、12月分の掛金が引き落とされるのは翌年1月26日です。所得控除はその年に払った掛金が対象なので、12月分から増やした分は、2027年分の控除になります。
年末までにやっておくこと
まず、10月下旬に届いた控除証明書を保管してください。年末調整でも確定申告でも、この1枚が必要になります。なくした場合の再発行は、加入手続をした受付金融機関、つまり運営管理機関に申し出ることになります。
次に、自分が事業主払込か個人払込かを確認します。給与天引きなら何もしなくてよく、口座振替なら勤務先に出す書類があります。
そして、12月からの上限の引き上げに合わせて掛金の額を見直したいなら、年1回の制限を踏まえて考えます。手続きから引き落とし額が変わるまでにも時間がかかるため、早めに動くほうが確実です。
まとめにかえて
iDeCoの掛金を所得控除にするには手続きが要ります。控除証明書は10月下旬に一括発行され、当年1月から9月の実績と10月から12月の予定額が記載されます。
第1号などは確定申告、第2号の個人払込は年末調整で提出します。事業主払込なら個人での申告手続きは不要です。
未納や一時停止で0円となった月は追納できません。掛金額の変更は年1回で、2026年12月分からの上限の引き上げに合わせて増やす場合も、この1回を使います。拠出を止めるのは、加入者資格喪失届という別の手続きです。