公的年金には、65歳などから受け取る老齢年金のほかに、病気やけがで障がいが残ったときの障害年金、家族を亡くしたときの遺族年金があります。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末の厚生年金（第1号）の受給者の平均年金月額は、老齢年金が15万1142円、障害年金が10万4130円、遺族年金が8万4228円でした。
障害年金と遺族年金は、生活を支える大切な制度です。受け取る額は、加入していた期間や収入、障がいの程度、家族の状況などによって一人ひとり異なり、平均月額はあくまで目安です。
本記事では、厚生労働省の資料をもとに、老齢・障害・遺族の3種類の年金の平均月額と受給者数を確認し、障害年金と遺族年金はどの年代で受け取っている人が多いのかを整理します。
老齢年金の平均月額は、厚生年金15万1142円、国民年金5万9431円
まず、老齢年金の平均月額をみていきます。
厚生年金は基礎年金を含む額。前年度より3782円多い
「事業の概況」によると、2024年度末の厚生年金（第1号）の老齢年金の受給者は1578万人（通算老齢年金・25年未満の1402万人を除く）で、平均年金月額は15万1142円です。この額には、あわせて受け取る老齢基礎年金の額が含まれています。2023年度末の14万7360円より3782円多くなっています。
なお、厚生年金（第1号）は会社員など民間の被用者だった期間の年金で、公務員などの共済組合等の期間だけの人は含まれていません。
国民年金の老齢年金は5万9431円、新規裁定は5万6374円
国民年金の老齢年金（受給資格期間25年以上）の受給者は3305万人で、平均年金月額は5万9431円です。2024年度に新たに受け取り始めた人（新規裁定）の平均は5万6374円でした。
障害年金は厚生年金10万4130円・国民年金7万4691円、遺族年金は8万4228円・8万8917円
次に、障害年金と遺族年金の平均月額と受給者数を、老齢年金と並べて確認します。
受給者数は、障害年金が厚生年金55万人・国民年金222万人
2024年度末の厚生年金（第1号）の受給者の平均年金月額は、障害年金が10万4130円、遺族年金が8万4228円です。「事業の概況」の受給者数（実際に年金を受け取っている人）は、障害年金が55万人、遺族給付（遺族年金と通算遺族年金）が584万人です。
国民年金の受給者の平均年金月額は、障害年金が7万4691円、遺族年金が8万8917円です。「事業の概況」の受給者数は、障害年金が222万人、遺族年金が9万人です。
なお、次の章で使う「事業年報」の年齢別の数は、年金を受け取る権利がある「受給権者」（支給が止まっている人を含む）の数のため、受給者数とは一致しません。
老齢・障害・遺族年金の平均年金月額と受給者数（2024年度末）
出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにナビプラマネー編集部作成
障害基礎年金は50代が最も多く、65歳未満が7割超
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和6年度）」の年齢別の受給権者数から、障害年金を受け取る権利がある人の年代をみると、現役世代が多くを占めています。
国民年金の障害年金（障害基礎年金など）の受給権者は2024年度末で232万7910人で、年代別では50代が49万7758人（21.4%）で最も多くなっています。5歳刻みでは50〜54歳が25万9157人で最多です。20代も27万1930人（11.7%）おり、65歳未満が73.4%を占めます。
障害厚生年金は60代が27.4%で最も多い
厚生年金（第1号）の障害年金の受給権者は74万1224人で、60代が20万3279人（27.4%）、50代が18万9145人（25.5%）と続きます。5歳刻みでは60〜64歳が11万297人で最多です。
障害年金の受給権者の年代別の割合（2024年度末）
出所：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和6年度）」総括表（国民年金）、同 総括表（厚生年金保険）をもとにナビプラマネー編集部作成
遺族基礎年金は19歳以下が約6割、遺族厚生年金は80歳以上が約6割
遺族年金は、国民年金と厚生年金で受給権者の年代が大きく異なります。
遺族基礎年金は「子のある配偶者」と「子」が対象
国民年金の遺族年金（遺族基礎年金など）の受給権者は22万782人で、19歳以下が13万1143人（59.4%）を占めます。5歳刻みでは15〜19歳が6万4076人で最多です。40代は16.6%、50代は15.9%です。
日本年金機構によると、遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」と「子」です。子とは、18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方をさします。
遺族厚生年金は、老齢厚生年金の受給資格を満たした人が亡くなった場合も対象
厚生年金（第1号）の遺族年金の受給権者は620万2286人で、80歳以上が377万4919人（60.9%）、70代が162万3562人（26.2%）です。75歳以上で77.4%を占め、5歳刻みでは80〜84歳が128万9124人で最多です。
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者が亡くなったときのほか、老齢厚生年金の受給資格を満たした人が亡くなったときにも支給されます。受け取れる遺族は、子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母のうち、最も優先順位の高い人です。年金額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。
遺族年金の受給権者の年代別の割合（2024年度末）
出所：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和6年度）」総括表（国民年金）、同 総括表（厚生年金保険）、日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」をもとにナビプラマネー編集部作成
なお、平均年金月額は実際に年金を受け取っている「受給者」の数字、年代別は年金を受け取る権利がある「受給権者」（支給が止まっている人を含む）の数字で、数え方が異なります。年代別の割合は編集部で計算しました。
まとめにかえて
2024年度末の厚生年金（第1号）の平均年金月額は、老齢年金15万1142円、障害年金10万4130円、遺族年金8万4228円、国民年金は老齢年金5万9431円、障害年金7万4691円、遺族年金8万8917円でした。障害年金は50代・60代を中心に現役世代も多く受け取り、遺族年金は国民年金では19歳以下の子、厚生年金では80歳以上が多くなっています。
障害年金や遺族年金は、病気やけが、家族との死別といった事情を抱えた人の暮らしを支える制度です。受け取れるかどうかや年金額は、加入状況や家族の状況によって異なるため、気になる人は年金事務所などで確かめておきましょう。
日本生命保険相互会社出身。元マネースクール講師、現役FP（CFP®・1級FP技能士）でJ-FLEC認定アドバイザー。保険から年金、資産運用まで幅広い知見を持ち、「お金の先生」としてわかりやすく、また信頼できる記事をお届けします。
