【子が1歳までの自営業・フリーランスの夫婦】10月から国民年金保険料が免除に！試算結果では「夫婦で年間44.8万円」免除されることも

2026年10月1日から、国民年金保険料の「育児免除制度」が始まりました。日本年金機構によると、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者は、子が1歳になるまでの期間の保険料が、届け出ることで所得に関係なく免除されます。免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

対象になるのは第1号被保険者の父母で、会社員などの厚生年金の加入者や第3号被保険者は対象ではありません。免除される期間は、出産した母と父などで数え方が異なり、10月より前に生まれた子は10月以降の月だけが対象です。

本記事では、日本年金機構の資料をもとに、育児免除の対象になる人、免除される期間の数え方、夫婦で免除される保険料の試算、届出の方法を整理します。

10月から、子が1歳になるまで国民年金保険料が免除に。所得の要件はなく、夫婦とも対象

育児免除制度は、子を育てる国民年金の第1号被保険者の保険料を、子が1歳になるまで免除する制度です。

対象は第1号被保険者の父母。自営業・フリーランス・学生・無職の人など

対象は、2026年10月1日以降に1歳までの子を育てている、第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の人など）の実父母・養父母です。子と親子関係があること、子と同じ住所であることが要件で、所得の要件はありません。第1号被保険者であれば、夫婦ともに対象になります。

会社員（厚生年金）は別の制度、第3号・任意加入は対象外

会社員や公務員など厚生年金の加入者（第2号被保険者）は、育児免除ではなく、産前産後休業・育児休業などの期間に厚生年金保険料が免除される制度の対象です。会社員などに扶養されている配偶者（第3号被保険者）と、任意加入被保険者は、育児免除の対象ではありません。

国民年金保険料の育児免除の対象になる人・ならない人

出所：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」をもとにナビプラマネー編集部作成

実母は産前産後と合わせて13カ月、父は最大12カ月が免除

免除される期間は、出産した母と、父・養父母とで数え方が異なります。

出産予定日が2027年5月1日の例

国民年金の第1号被保険者が出産すると、出産予定日（または出産日）の属する月の前月から4カ月間の保険料が免除されます（産前産後免除。多胎の場合は3カ月前から6カ月間）。産前産後免除を受ける実母は、そのあとに続く9カ月間が育児免除になります。日本年金機構の例では、出産予定日が2027年5月1日の場合、産前産後免除が2027年4月から7月、育児免除が2027年8月から2028年4月までです。

実父・養父母（産前産後免除のない実母を含む）は、子を育て始めた月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間が免除されます。2027年5月1日に生まれた子の場合、2027年5月から2028年4月までの12カ月間です。

10月より前に生まれた子は、10月以降の月だけ

制度が始まった2026年10月の時点で1歳未満の子を育てている場合は、2026年10月以降の月分だけが育児免除の対象です。日本年金機構の例では、2026年1月1日に生まれた子の場合、実母・実父とも、2026年10月から12月までの3カ月間が育児免除になります。

育児免除の期間の数え方

出所：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」、同「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」をもとにナビプラマネー編集部作成

夫婦とも第1号なら、免除される保険料は合計44万8000円（編集部試算）

夫婦ともに第1号被保険者で、子が生まれた場合に免除される保険料を、2026年度の国民年金保険料（月1万7920円）で計算します。

実母は23万2960円、実父は21万5040円

出産予定月が同じ単胎の場合、実母は産前産後免除の4カ月と育児免除の9カ月で13カ月、保険料は1万7920円×13カ月で23万2960円です。実父は12カ月で21万5040円となり、夫婦で合わせて44万8000円です。

なお、国民年金保険料は年度ごとに改定されるため、実際に免除される保険料の額は、免除される月の年度の保険料によって変わります。

免除の期間も、納めたものとして年金額に反映

育児免除と産前産後免除の期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。2026年度の老齢基礎年金の満額は年84万7300円（昭和31年4月2日以後生まれ）で、40年（480月）納めた場合の額です。これをもとに計算すると、13カ月分は年約2万2900円、12カ月分は年約2万1200円で、夫婦で合わせて年約4万4100円にあたります。

夫婦ともに第1号被保険者の場合に免除される保険料（試算）

出所：日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」、同「国民年金任意加入制度」リーフレットをもとにナビプラマネー編集部作成

届出は市区町村かマイナポータル。実母は届出がいらない場合も

育児免除は、届け出ることで受けられる制度です。要件を満たしたら、速やかに届け出るよう案内されています。

産前産後免除とあわせて届け出られる

届出は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に「国民年金産前産後免除該当届／育児免除該当・終了届」を出します。郵送もでき、マイナポータルから電子申請もできます。産前産後免除の届出とあわせて届け出ることもできます。

マイナンバーで確認できる実母は届出がいらない

産前産後免除の期間が2026年9月以降に終わった実母で、マイナンバーを使った情報連携によって親子関係と同じ世帯であることが確認できる人は、届出がいりません。該当する人には、日本年金機構から「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きます。実父・養父母と、産前産後免除の届出が済んでいない実母は、手続きが必要です。

すでに納めた保険料は充当・還付、付加保険料は納められる

すでに保険料を納めた期間や、保険料の免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間も、届け出ることで育児免除の期間として扱われます。納めていた保険料は、ほかの月の保険料に充てられるか、還付されます。育児免除の期間中も、付加保険料（月400円）は納められます。

まとめにかえて

2026年10月から、国民年金の第1号被保険者は、子が1歳になるまでの保険料が所得に関係なく免除されるようになりました。実母は産前産後免除と合わせて13カ月、父は最大12カ月で、2026年度の保険料で計算すると夫婦で44万8000円です。免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金に反映されます。

10月より前に生まれた子も、1歳になるまでの10月以降の月が対象です。届出がいるかどうかは人によって異なるため、対象になりそうな人は、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で確かめましょう。