【国民年金を納める人は50.2%】第1号被保険者の実態調査、保険料を納めない理由「経済的に困難」が72.3%

厚生労働省は2026年10月16日、「令和8年国民年金被保険者実態調査」への協力を呼びかけました。国民年金保険料を自分で納める第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、働き方や所得、保険料を納めない理由などを調べる調査です。

前回の令和5年調査では、2年間保険料をまったく納めていない人に理由を尋ねると、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が72.3%で最も多くなりました。第1号被保険者の世帯の総所得は、中央値で297万円です。

本記事では、令和5年調査の結果から、第1号被保険者の保険料の納付状況、働き方と所得、保険料を納めない理由を整理します。

令和8年調査が始まった。前回は保険料の納付者が50.2%

国民年金被保険者実態調査は、第1号被保険者の実態や国民年金に対する意識、保険料を納めない理由などを明らかにし、国民年金事業の運営に役立てることを目的としています。前回の令和5年調査は、令和5年10月から令和6年3月にかけて行われ、令和7年3月に結果が公表されました。

完納者は40.6%、申請全額免除者は19.4%

令和5年3月末の第1号被保険者1175万4千人のうち、保険料を納めている人は589万7千人で50.2%でした。内訳は、2年間すべて納めた完納者が40.6%、一部を納めた人が9.6%です。

2年間まったく納めていない人（1号期間滞納者）は139万3千人で11.9%でした。申請全額免除者は19.4%、学生納付特例者は13.5%、納付猶予者は5.1%です。

滞納者の割合は前回より3.7ポイント低下

令和2年の前回調査と比べると、納付者の割合は1.3ポイント、申請全額免除者の割合は2.7ポイント増え、1号期間滞納者の割合は3.7ポイント減りました。年齢別では、滞納者の割合は25〜29歳の16.1%が最も高く、すべての年齢で前回より低くなっています。

国民年金第1号被保険者の保険料納付状況（令和5年調査）

出所：厚生労働省「令和5年国民年金被保険者実態調査 結果の概要」をもとにナビプラマネー編集部作成

働き方は無職33.7%、パート・アルバイト・臨時31.9%、自営業主18.7%

次に、第1号被保険者の働き方と所得を見ます。

自営業主は2割に満たない

第1号被保険者の就業状況は、無職が33.7%で最も多く、パート・アルバイト・臨時が31.9%、自営業主が18.7%、家族従業者が6.4%、常用雇用が5.9%でした。前回と比べると、無職の割合が増え、自営業主や常用雇用の割合は減っています。

世帯の総所得は中央値297万円

第1号被保険者が属する世帯の総所得は、平均が466万6千円、中央値が297万円でした。100万円未満の世帯が25.3%を占め、そのうち所得なしが11.9%です。

保険料の納付状況別に見ると、納付者の世帯は中央値378万円、1号期間滞納者の世帯は中央値217万円でした。ただし、滞納者のなかにも世帯の総所得が1000万円以上の人が3.3%います。

国民年金第1号被保険者の就業状況と世帯の総所得（令和5年調査）

出所：厚生労働省「令和5年国民年金被保険者実態調査 結果の概要」をもとにナビプラマネー編集部作成

保険料を納めない理由は「経済的に困難」が72.3%

1号期間滞納者に、国民年金保険料を納めない理由を尋ねた結果です。

次いで「うっかり忘れた」7.0%

「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が72.3%で最も多く、「うっかりして忘れた、後でまとめて払おうと思った」が7.0%、「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れないと思う」が5.2%、「年金制度の将来が不安・信用できない」が4.6%でした。

年齢別では、すべての年齢で「経済的に困難」が最も多くなっています。20〜24歳では「うっかりして忘れた、後でまとめて払おうと思った」が14.6%と、ほかの年齢より高い割合です。

「もともと収入が少ない・不安定」が半数超

「経済的に困難」と答えた人にその理由を尋ねると、すべての年齢で「もともと収入が少ない、あるいは不安定だったから」が半数を超えました。30〜34歳では67.2%です。

国民年金保険料を納めない理由（1号期間滞納者・令和5年調査）

出所：厚生労働省「令和5年国民年金被保険者実態調査 結果の概要」をもとにナビプラマネー編集部作成

まとめにかえて

令和5年の国民年金被保険者実態調査では、第1号被保険者のうち保険料を納めている人は50.2%で、2年間まったく納めていない人は11.9%でした。働き方は無職やパート・アルバイトが多く、世帯の総所得の中央値は297万円です。保険料を納めない理由は「経済的に困難」が72.3%を占めています。

日本年金機構によると、収入の減少や失業などで保険料を納めるのが難しいときは、申請して承認されると保険料の免除や納付猶予を受けられます。全額免除の期間は、保険料を全額納めた場合の2分の1が年金額に反映され、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間にも数えられます。手続きをせずに未納になると、これらの期間には数えられません。

免除や猶予の対象になるかどうかは、本人や配偶者、世帯主の所得によって決まります。手続きや対象については、年金事務所や日本年金機構の案内で確かめましょう。